会社案内
会社略歴
当会社は大正11年先々代が東京府東京市本所区錦糸堀(現：墨田区錦糸町)に鍛造工場創設をもってその嚆矢(こうし)とするものであります。
当初は鉄道省所管の鉄道関連部品、軍需関連の鍛造品の加工に従事して参りましたが、工場近隣の人口の増加流入に伴う市街化の発展から、鍛造工場としての将来を展望したとき工場操業がやがては制約されると先々代が判断され、昭和11年に至って工場規模の拡張と併せて東京府下東葛飾郡東小松川(現：江戸川区中央)に移転。
第二次世界大戦を経て所謂、戦後の混乱を切り抜け昭和36年に至り住居地域の拡大と政府主導の都市政策から市川市島尻に工場敷地を求めて再移転、更に同様の事由から平成14年に表記の現在地に工場を再々移転し、一貫して鍛造業に従事し今日に至ったものであります。
顧みるに市川市島尻の工場団地への移転を果たして間もなく昭和50年代に入って鍛造業を所管する通商産業省(経済産業省)が戦後の産業構造の変化からか鍛造業は企業としての存在が不可能と見たものかどうか詳らかでないが、いずれにしろ“構造不況業種”に指定し鍛造業者に対し、鍛造業を廃業し他の業種に転換を計るならばこれに対し助成金を支給するとの布告を発し他業種への転換を積極的に促す政策を推進したものでありました。これによって同業者の多くが様々な業種の事業に転換して参りました。現下にあってはその後も廃業等が重なり盛事の10%にも満たないものしか鍛造業としては存続していないものとなったのであります。
かかる状況下、当社としては鍛造業なるものは好・不況によって多忙と一時的な仕事量の不足はあるにしても、工業社会にあっては欠く事のできない重要業種であるとの確信から鍛造を本業とする当社の維持存続を如何にして遂行すべきかについて此の間腐心し、一時的な不況を回避する方法としては転業ではなく倉庫業への進出を選択し(当時旺盛な倉庫需要を背景として)以来3ヵ所に物流倉庫の建設を果たし、現在では当社の鍛造業存続のスタビライザーとしての機能を担うものとなっております。
以上が創業以来今日に至るまでの当社のカンパニーヒストリーの概要でありますが、此の間、大凡100年の間に培われた当社の経営の指針を示せば以下のものであります。
運営指針
平成19年先代社長が歿し三代目の社長の就任をみたわけでありますが、三代目の社長は平成2年、次代の経営責任を担わされて当会社に就職、以降16年を経て社長に就任、今日にいたっているが、社長が経営者として、大凡100年にわたって培われた当会社の指針を踏まえて目指すものは何か、企業サイズ(規模)は大、中、小のいずれを問わず、企業は社会的存在物である。この故に昨今、企業の社会的責任を問う声は巷間(こうかん)にかまびすしい。曰く、儲け過ぎている。曰く、儲けに集中して他を顧みない。曰く、経済格差生成の諸悪の根源。曰く、社会にもっと貢献しろ。等々。批判の事例には枚挙に暇ない。
企業の社会的貢献といい、社会的責任というものの具体的にはなにを指すものであろうか。
フォーディズム、ネオフォーディズム以来理論領域にあってもドラッカーやガルブレイスに代表される社会的責任論、利益に関する議論等々、企業の社会性を問う議論はむ多くなされている。
しかし、企業は価値観の多様化によって齎される多様な需要に対しても常に供給者として可能な限りこれに対応し需給の均衡を保ち社会的安定に寄与しているものと考えられる。
経営体である企業のサイズは態々(さまざま)であるにしても企業は人を集団化させ、その活動は組織的に運営されている。ということは企業は人の雇用を通じて社会的な安定に寄与し、納税等を通じて所得の再配分に貢献しているものと言われ得る。
このようにみてくると企業の社会的責任の遂行は所与の企業の維持存続こそが企業の社会的貢献であり社会的責任の遂行であるといえるのではなかろうか。
嘗て、ヘーゲル(Hegel)は存在とは運動であり、運動は存在そのものであると説いたが、この運動とは存在の状態を示すものと言われ得よう。これを企業の存続ということに重ねるとすれば企業活動は企業の存在そのものであり、活動つまり運動は企業存在の状態(業種)をあらわすものに他なるまい。さて、そこで企業の社会的責任の遂行と企業の存続、就中(なかんづく)企業活動が企業の社会的責任の遂行そのものであるとすれば、その活動を究極に於いて支えるものは何か。それは再投資に必要な利潤の確保以外にこれを支えるものはない筈である。従って当社の経営指針は会社の存続、存続を究極に於いて支える必要利潤の確保に経営の焦点を絞り、より柔軟な経営基盤と企業存続の為の不断の技術向上を目指し、企業の存続にこそ経営の意義を見出そうとしている次第であります。
平成21年7月吉日
株式会社三橋鉄工場
代表取締役社長 三橋具典
